3月30日県議会最終本会議で、 平成22年度長崎県一般会計予算について反対討論を行いました。

 本予算は、いわゆる骨格予算です。しかし、このなかに、先の知事選挙で県政の重要課題とされた問題について、中村知事の姿勢が明らかにされています。
 その1つが石木ダム問題。  河川総合開発費のなかに8億3千万円。
長崎県用地特別会計予算とあわせると、14億4600万円です。
 知事は、選挙公約で「強制収用はしない」と明言しており、地権者の同意なしにことをすすめることはできないはずです。ところが、地権者が反対しているにもかかわらず、事前の連絡なしに、つけかえ道路工事を強行しました。知事が替わってもなんら変わらないというのが、住民の率直な思いです。誠心誠意話し合うというのであれば、予算は計上すべきではありません。

 2つに、新幹線事業費14億7100万円。
 「新幹線はいらない。」知事選挙で寄せられた多くの県民の声です。担当課は「フル規格にすれば、博多までの短縮時間は拡がる」と答弁しましたが、事業費はさらにふくれあがります。「不要・不急の大型公共事業に税金をつぎ込むな」という県民世論に、真摯に耳をかたむけるべきです。西彼杵道路予算26億4千万円も同じです。

 3つに、諫早湾干拓関連予算 20億3271万円。
 昨日知事は、「諫早湾干拓事業検討委員会」において、開門は反対と主張されたとのことですが、今議会中に、瑞穂・国見・小長井各漁協に所属する漁民の方々が、長崎地裁に提訴したことにより、諫早湾内の全ての漁協から、漁民が開門を求めたことになります。
 知事は、提訴の現実を重く受け止め、一日でも早く、漁業と農業と防災が両立する開門を実施していただくよう、強く要望いたします。

 4つに、県庁舎建設整備調査費604万円。
知事は、建設ありきではなく、「基本構想案」をたたき台として、議論をし意見を聞くと表明されました。しかし、新たな庁舎の建設が必要という意見書にそった予算措置であり、認められません。

 最後に、収支構造改革3年目の予算措置がおこなわれています。
3年間で土木部の23項目、4億9300万円に比べ、こども政策局、福祉保健部、教育庁の予算削減は、170項目、29億6000万円にのぼります。これまで主張してきたとおり、県民の生活に一番かかわる福祉、医療、教育予算の削減は認められません。 

 本予算で中村新知事が、新幹線や石木ダムなど、不要・不急の大型公共事業に税金をつぎ込む県政をすすめることが、明らかになりました。私が金子県政で反対してきた予算と変わらない編成です。 本予算の限りでは「金子県政をまっすぐ引き継いだ県政」です。率直な感想を申し上げ、反対討論といたします。


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