8日、県議会・文教厚生委員会で請願が審査されました。「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願」。長崎の私学助成をすすめる会(鳥巣安則会長)が、6364筆の署名と一緒に提出しました。
 授業料減免制度の補助対象に、施設設備費など全ての学費を含めて、低所得者世帯の学費実質無償化を実現してください。他2項目です。

 「主旨は理解するが新たな県費 負担は、財政上困難」などの反対理由がだされ、日本共産党だけの賛成で、請願は否決されました。




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