県議会は、連日委員会審議です。
 こども医療費の現物給付(窓口負担なし)制度にすると、国民健康保険制度の国庫負担金が削減される問題を取り上げました。
 「影響額は」との私の質問に、「2014年長崎県下自治体で2810万円」と答弁がありました。

 県民が求める現物給付制度にすると、国からの補助金が2810万円も削減されるなんて、許されない。しかも、2014年頃から県民の運動の広がりで、各自治体の(子ども医療費)対象年齢はひろがっています。
 今では1市だけが就学前で、他はすべて小学校、中学校、高校卒業までと、予定を含めて広がっています。
 実際は、削減額はもっと増えているのです。

 国に対して、削減廃止を強く求めていきます。
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