19日から20日。東京に出向き、日本共産党長崎県委員会として政府交渉を行いました。

 11省庁44項目の県民要求を、長崎県内の日本共産党地方議員など、総勢12名で届けました。
 赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三各衆院議員が、それぞれ同席しました。
 
  カジノの問題では、国の担当職員は「国会議論を見守っていく。議員立法が成立しても、別途法律を作ることになる」と、地方のカジノ誘致が「根拠もなく」加熱していることを明らかにしました。

  赤嶺衆院議員は「国民の議論を見守ると言いながら、首相がシンガポールを視察するなど、カジノ誘致を国があおっている」と厳しく指摘しました。 

 私は長崎県に対し、カジノ誘致をすすめる根拠は何か。長崎県に賭博場はいらないと、改めて求めていきます。

 その他、石木ダム、諫干潮受堤防排水門開門問題、こども医療費制度の創設、就学援助制度についてなど、県民の声を届けました。
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