続 原発労働者の今

  • 時代おくれ
  • 2017/9/19 23:19:00

 福島原発事故以降も、原発労働者の労働環境はほとんど変わっていない、旧態依然とした労働条件で働いている、オジサンはそう思っています。世界一危険と言っていい原発作業なのに、6次下請け、7次下請けなど、下限がないような何層にも及ぶ労働者がいること自体が前代未聞なのに、その実態は据え置かれたまま・・・。

 一番危険な作業は最下層?の労働者にやらせるような構造。この実態を描くドキュメンタリーや記録映像は本当に少ない。福島原発事故が起こっても、その廃炉作業の実態は伏せられるような形、まさに「不都合な真実」は表に出さないってことか。

関連URL①:http://news.kodansha.co.jp/20170623_c01

 労働組合運動に関わってきた人間として、日本の労働組合運動がどうしてこの部分に光を当てられてこなかったのか。おそらく本社勤務の正社員、つまり福島原発で言えば東電の正社員や関連会社の社員は、労働安全衛生基準で守られ、所属労組の影響下で、ある意味大丈夫なんだろう。ここまでは分かる。でも、そこから下に続く部分、いわゆる下請け構造の中で、労組の組織化から次第に遠くなる。

 6次や7次あたりは、寄せ場で集められた労働者が送り込まれ、労働安全衛生基準などほとんど教えられることなく、現場作業に従事させているのでないか。もちろん、ハローワークを通じて紹介され就業するケースがあるだろうけど、実際現場に行ってみると、紹介された作業とは無縁の危険な作業に従事させるという、下請け構造が待ち受けている実態を聞いたこともある。

 一つの例として、原子炉近くでの清掃作業や配管などの取り換え作業において、労働者は線量計を持たされるが、鳴り出すレベルがそれぞれの労働者で違うという。東電に近い労働者は鳴ると同時に避難する。以下、それぞれ時間差みたいな形で避難する。そこに、一番最後に避難する労働者が存在する。本当か?って思うけど・・・。もし、事実だとしたら、これほど非人間的な労働環境はない。

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 現役時代、「公契約条例」制定の要請行動を県下自治体に行ってきたことがありました。「公契約条例」って、初めて聞く言葉だと思います。まだまだ新しい分野で、国内で実施している自治体は少ないですが、少しずつ浸透してきている、着目してきているという実感はありました。

 「公契約条例」、簡単に言えば、一例として役所(自治体)が公共工事を行う場合、そこで契約された請負費が適正に使われているか、特に人件費について、役所がチェックするような機能を持たせるものです。いわば、ワーキングプア対策の一つです。

 私が働き始めた頃の役所って、ほとんど正規職員ばかり。しかし、行政改革の声が高まり出すにつれ、役所内の清掃を行っていた庁務員さんの仕事が民営化されます。それが手始めたっだと思います。

 現在は、役所の窓口にいる職員のほとんどは嘱託、または民営化を請け負った会社が配置した職員で、本当の意味(こういう使い方もおかしいけど)での公務員職員は後方にいます。

 役所に限らず、学校現場でも正規の教職員以外に授業単位で受け持つ臨時職員が存在し、低賃金のため複数校を回るような現状です。

 話しがそれましたが、原発廃炉作業って、東電がやってるんだろうけど、もう実態は「公共事業」みたいなもので、莫大な国費が投入されている。電気料金にも上乗せして、利用者が負担しているわけでね。

 この原発労働者にこそ、「公契約条例」という光を当て、労働安全衛生環境にも一番高いレベルで配慮して欲しい。日陰の仕事にしちゃダメだと思います。将来の日本のため、今体を張って頑張っている原発労働者にスポットを当てて欲しい。


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