核兵器廃絶に向き合う政府を

  • 時代おくれ
  • 2017/10/30 23:30:00

 先日、日本政府が国連に提出した「核兵器廃絶決議」(正式名:「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動決議案」)が採択されました。毎年提出してきた経過はありますが、今回、決定的な部分が後退し、抜け落ちています。そういった政府の姿勢は国連でも指摘を受けています。

 田上長崎市長もそういった内容の後退部分を指して、「核兵器保有国が出した決議のよう」だとコメントしました。特に、核兵器をどういう状況でも使用してはならないという基本的な姿勢がなくなり、今年の成果である「核兵器禁止条約」にまったく言及しないなど、国際的な核廃絶運動から目を背けている点です。

関連URL①:http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2017/10/29091800052875.shtml

 アメリカの「核の傘」というしがらみの視点でしか、核兵器廃絶を訴えきれないということは、被爆国の政府としては情けない話しです。戦後72年経つと、あの悲惨だった戦争の記憶は風化し、ヒロシマナガサキでの核兵器使用の被曝の実相は遠く忘れられていくのでしょうか。政治の世界から、戦争体験を持つ国会議員がほぼいなくなっている現在、あの戦争に対する見方、見識が大きく変化していることは見逃せませんね。

 特に、過去ログでも触れた「日本会議」という、戦前回帰を目指す団体が深く静かにうごめいている実態もあります。衆院選終了後の25日にはその筋の集会が開催されています。

関連URL②:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000086-asahi-pol

 核兵器廃絶を阻害する外因としてのアメリカの核政策、そして内因としての「日本会議」のような諸団体の運動などをシッカリと視野に入れ、被爆地長崎・広島の声と運動を大きく前進させていきたいですね。

 


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